豪州：豪州における各産業の年度納税額、資源産業が424億豪ドルと額及び伸び率ともに最大に

豪州税務局（ATO）が2023年11月9日に発表した、法人税年度報告書「Corporate tax transparency report」の2021/22年度版によると、豪州における各産業の年度納税額のうち、資源産業の納税額が424億豪ドルと、額及び伸び率ともに最大であったことが明らかになった。

同報告書は、豪州における事業で年度収益が1億豪ドル以上となる上場企業、及び、2億豪ドル以上となる非上場企業、石油資源利用税（PRRT）が課税される企業の合計2,713社を対象に、これらの企業の2017/18年度～2021/22年度の5年度における各年度の収益や納税額を、資源産業、金融/投資産業、保険業、製造/建設/農業、卸売り/小売り/サービス業の5項目別に算出し比較する。

同報告書に基づくと、資源産業の2021/22年度納税額は424億豪ドルと2017/18年度比で163.4％増、前年比で31.3％増となった。一方、他産業の納税額は、2021/22年度に金融/投資産業が161億豪ドル（2017/18年度比0.6％減、前年比5.9％増）、保険業が20億豪ドル（同比25.9％減、11.1％増）、製造/建設/農業が58億豪ドル（同比41.5％増、41.5％増）、卸売り/小売り・サービス業が175億豪ドル（同比32.6％増、14.4％増）となった。

ATOは、資源産業の納税額が大幅に伸びたことの背景には、同調査の対象となる資源企業が過去5年間で241社から273社に増加したことに加え、コモディティ価格が値上がりしたことがあると分析している。