ドイツ：ドイツの財務大臣、2030年の石炭廃止計画に疑問を呈する

11月2日付の欧州のメディアによると、ドイツのクリスチャン・リンドナー財務相はドイツ紙のインタビューにおいて、2030年までに石炭を段階的に廃止するという連立政権の目標に疑問を呈した。

同大臣は、再生可能エネルギーを拡大し、安価で安定したエネルギー確保が確約できるまでは、石炭由来の火力電力所を閉鎖するべきではないと言及した。

エネルギー生産の脱炭素化を目指すドイツの計画のために、現連立政権は、アンゲラ・メルケル前首相の政権が合意した、2038年までに石炭を廃止するという終了時期を前倒して、2030年までに電力の80％を再生可能エネルギーでまかない、「理想的には」すべての石炭火力発電所を閉鎖することを目指している。

しかし、モスクワのウクライナ侵攻と、それに続くロシアからの天然ガス供給削減によって混乱に陥った。重要なパイプラインが破壊工作を受け、エネルギー価格が高騰したことで、ドイツ政府は天然ガス由来の電力価格の圧力を軽減するため、休止中の石炭発電所を2024年3月まで稼働させることにしている。

化石燃料の使用量を削減しながらエネルギー価格の高騰にどのように対応するかをめぐっては、連立与党を構成する、オラフ・ショルツ首相率いる社会民主党、緑の党、FDPの間で対立している。