インドネシア： インドネシア政府、石炭補償基金管理機関パートナー（MIP）を通じて石炭補償金を徴収する新しいスキームを2024年1月1日に開始

11月22日付けの地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省のArifin大臣は、石炭補償基金管理機関パートナー（Management Agency Partners ：MIP)を通じて、石炭採掘事業者から支払われる輸出手数料やVAT等の石炭補償金を徴収する新しいスキームが2024年1月1日に開始されるとした。また、同大臣は、21日の下院第7委員会(DPR)でのヒアリングの中で、「現在同省は新しいスキーム実施に関する大統領規則の草案の調整が最終段階にある」と述べた。また、「来年早々にもMIPを円滑に実施するため、多くの規制やその他の支援措置の調整が最終決定段階にある」と付け加えた。現在準備中の派生規則には、石炭補償基金（DKB）のレートを規定する財務大臣規則（PMK）、DKBの徴収および分配の手続に関する規則、3カ月ごとまたは必要に応じて発行されるロイヤリティ料率に関する規則などがある。

さらに、大統領令の内容に従い、（国内で消費される）セメント・肥料産業向け石炭販売価格(90米ドル/トン)に関するエネルギー・鉱物資源大臣規則（2023年第31号）の改正が行われる予定である。