ロシア:ロシアから東南アジア向けの石炭輸出が2023年は約50%増加

掲載日:2024年2月2日

1月23日付け現地メディアによると、2023年のロシア石炭生産者の東南アジア諸国向け輸出量は1,310万トンとなり、前年比で47%増加した。内訳は、ベトナム向け390万トン(前年比1.8倍)、マレーシア向け380万トン(18%増)、インドネシア向け340万トン(1.7倍)、スリランカ向け160万トン(4.5倍)、その他ミャンマー、バングラディシュ向け等となる。一方、輸出が減っている国は、タイ15万5千トン(73%減)、フィリピン19万2千トン(63%減)だった。

2023年のロシアの石炭生産量と輸出量は夫々4億4,000万トンと2億2,000万トンで2022年並み。ロシア連邦シュルギノフ・エネルギー大臣によると、2024年もこの数字は維持される見込みとのこと。

2023年のロシア炭の主たる輸出国は中国だった。中国向け輸出量は1億213万トンで、前年比50%増となった。中国以外では韓国、トルコとインドが主たる輸出国で、EIAによると、2022年8月から2023年7月までの一年間、これら4か国で全輸出量の80%が占められ、その数量は前年同期比47%増加しているという。

コンサルタント会社Yakov & Partners(旧マッキンゼーロシア)によると、ロシア炭の輸出先は代わり、2030年までにインドが最大の輸出国になり、2050年までには東南アジアが最大の輸出先になると言う。2030年までのあいだに、中国向けのシェアは5%まで下がる一方、インドは40%、東南アジアは20-25%、トルコと非EU種国が20%、アフリカ・中近東が15%を占めるようになると予測。更にそのシェアは2050年までのあいだに、東南アジアが50%まで伸びる一方、インドが25-30%、アフリカ・中近東が10-15%になると予測している。

(石炭開発部 栗林 聖一)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ