インドネシア：インドネシアの石炭生産、2035年まで高水準で推移し、年間生産量は約7億トンになる見通し

1月17日付の地元メディアによると、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、同国の石炭生産量は2035年まで高水準で推移し、年間生産量は約7億トンになるとの見通しを示した。この数字は、同省が2022年9月に発表した同国のネット・ゼロ・エミッション（NZE）に向けたロードマップに沿って、2060年までに2億5,000万トンまで徐々に減少していくと予測されている。

同省の鉱物・石炭総局長Lana氏は、世界的にエネルギー転換の動きがあるにもかかわらず、石炭の需要は国内外ともに高いままであることを、16日の記者会見で強調した。

同メディアに従うと、インドネシアの2023年の石炭生産量は7億7,500万トンに達し、政府が目標としていた6億9,500万トンを12％上回った。また、輸出市場への貢献が大きく、5億1,800万トンを輸出が占めた。これに対し、2021年と2022年の同国の石炭生産量はそれぞれ6億1,400万トンと6億8,700万トンを記録し、輸出市場はその内約4億3,500万トンと4億6,500万トンを占めた。

今年度、同省は約7億1,000万トンを生産し、国内供給義務（DMO）としては1億8,128万トンを確保することを目標としている。

特筆すべきは、2021年から2023年12月末までの石炭の平均販売価格が、小幅な下落はあったものの、堅調に推移したことである。平均石炭指標価格（HBA）は、2021年にトン当たり121.47ドル、2022年にトン当たり276.58ドル、2023年にトン当たり201.15ドルであった。