豪州：投資企業Tribecca社、Glencoreの石炭事業に対し「スピンオフ計画よりも引き続き維持して豪州証券取引所に上場する方が得策」と意見

3月14日付の地元メディアによると、投資企業の豪州Tribecca社は、同社の長期的な投資先であるGlencoreが、石炭事業をスピンオフする計画であることに反対する意を表明する書簡をGlencoreの役員会に提出したとしている。
 
Glencoreは2023年11月、加Teck Resources社の原料炭事業であるElk Valley Resources社の77％を買収した（2023年11月24日付：カナダTeck Resources社、Glencore、日本製鉄、POSCO社に製鉄用原料炭事業を89億米ドルで売却することで合意 https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/231124_4.html参照）ことに基づき、石炭事業のスピンオフを計画しており、各メディアはGlencoreがスピンオフで設立する会社をニューヨーク証券取引所（NYSE）やトロント証券所（TSX）などに上場するのではないかと推測している。
 
一方、Tribecca社は、Glencoreが現在、上場するロンドン証券取引所（LSE）は豪州証券取引所（ASX）と比較して石炭企業の上場数が少ないうえ、鉱業企業の資本額が29％少ないことなどを背景に、「Glencoreは、LSEの上場を廃止してASXに上場するべきである。同社は、ASXでの石炭事業に対する投資額で得られるキャッシュフローを、脱炭素に重要とされる鉱物や金属である銅やコバルトなどの事業に利用することが可能となるからである」としている。