豪州:Glencore、一般炭事業の縮小が進んでいることを背景に石炭生産量の上限設置を廃止へ

掲載日:2024年3月29日

Glencoreは、2024年3月20日に2024~2026年気候変動対応計画「Climate Action Transition Plan(CATP)」を発表し、これまでに設けていた石炭生産量の上限を廃止することを明らかにした。

同社は2019年2月、気候変動に対応するために自社の石炭生産量を、同年の生産量である1億4千万トン/年を上限とするとしていた。

Glencoreは今回、この上限を廃止したことには、自社の一般炭事業が新規開発を行なっていないことなどで縮小が進んでいること、自社の温室効果ガス(GHG)排出量を、自社操業に関連して排出されるScope 1とScope 2、及び、自社のサプライチェーンで排出されるScope 3を合計した量で2035年までに2019年比50%減、2050年前に実質ゼロとするという目標をCATPで新たに設定したこと、及び、株主との協議で得られた意見などに基づき、この上限設置が理解の混乱を招くものであるという結論に至ったことが理由であるとしている。

一方、Glencoreは、世界におけるエネルギー需要を考慮し、NSW州Hunter Valley地域における一般炭事業に関しては引き続き投資を行っていくとしている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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