ウズベキスタン：石炭価格の国家規制放棄計画を発表

4月17日、ウズベキスタン政府は、電力とガスの料金値上げの決議を行うと共に、石炭価格に対する国家管理を放棄する意向を示した。従来石炭は社会的に重要な商品として分類され、石炭卸売価格と小売価格は少なくとも年に1回（6月1日まで）閣僚省庁間関税委員会で検討し、承認されていた。エネルギー省は他の省庁とともに市場原理に基づく卸売価格、小売価格を1か月以内に提案する旨、発表した。

4月18付地元報道によると、石炭価格の規制緩和の決定は、エネルギー部門を改革し、市場志向の政策を推進するというウズベキスタンの広範な取り組みを反映している。市場原理による石炭価格の決定を認めることで、政府は効率を高め、競争を促進し、国内の石炭産業への投資を誘致することを目指している。

ウズベキスタンの国内石炭生産量は2023年に619万トン（前年比15.5％増）と急増している。また石炭輸入も増加しており、隣国カザフスタンから310万トン（前年比＋140万トン/82.3%増）、キルギスからは2023年10か月間で2倍となり約90万トンに達している。

2024年にウズベキスタン政府は石炭生産量を22％増やす準備を進めており、同年1月にミルジヨエフ大統領の発表内容によると、年間 1 兆 ウズベキスタンスム (約 8,050 万米ドル) を投じ31,000平方キロメートルの新領域の探査を実施したという。