ポーランド：政府、国営電力会社から石炭資産買収することに関心を表明

掲載日：2024年5月17日

5月7日付地元記事によると、チャルネツカ産業大臣は、政府が国営電力会社から石炭資産を買収することに関心を持っていると発言した。

先月、同大臣は従来の石炭火力国有化方針を放棄、炭鉱と電力会社とを結びつけるとのコメントをし、株価が下落する等の影響があった（2024年4月19日付：従来の石炭火力国有化方針を放棄、石炭火力と炭鉱の統合を検討https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240419_2.html参照）。

今回、大臣は「まず電力会社は石炭資産を処分したいと考えている。政府は電力会社からこれらの石炭資産を引き継ぐ事にも関心があるが、それはポーランドの炭鉱からの石炭供給と両立しなければならない」と言及し、政府の買収方針が確認され、電力会社の株価は上昇した。

別のインタビューで大臣は「2049年まで石炭使用を段階的に廃止する計画は引き続き有効であるが、資源枯渇や安全上の理由から一部の炭鉱は早期閉鎖することもある」と語った。

（石炭開発部　宮崎渉）

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