米国：バイデン政権、パウダーリバーベースンでの連邦所有地における新規石炭採掘阻止を提案

5月16日、内務省米国土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）は、モンタナ州、ワイオミング州のパウダーリバーベースン（Powder River Basin：PRB）における連邦所有地で企業が新たに石炭採掘権を申請する事を阻止する2つの計画案を発表した。

BLMによると、今回の提案は、同地域の土地利用計画において、化石燃料の燃焼が気候と公衆衛生に与えるといった2022年のモンタナ州連邦地方裁判所からの命令に応えるものであるという。

この計画は既存のリースには影響せず、ワイオミング州の炭鉱では2041年まで、モンタナ州では2060年まで生産は継続される。

BLMは2008年のピーク以来、同地域での石炭生産量が急激に減少している事を指摘しており、PRBにおける12の露天掘り炭鉱から2022年に約2億2,000万ショートトンの石炭を生産したが、2008年の約4億トンから減少したとしている。

PRBの石炭の殆どは発電に使用されるが、今回の発表に対し、これまで同地域で新規石炭リースの停止を求めてBLMを訴えていた環境団体は歓迎の意を表する一方、ワイオミング州選出のバラッソ上院議員は、この決定により雇用が失われ、州が学校、道路、その他サービスに必要とする歳入が減少すると批判した。

今回の計画草案の公開により、30日間のコメント期間が開始され、BLMは、その間の抗議や苦情を解決した上で計画を承認するとした。