ウクライナ：国内石炭輸出を解禁
掲載日：2024年6月7日
5月30日の報道によると、ウクライナ政府は石炭輸出を許可したと最高会議閣僚会議タラス・メルニチュク政府代表が発表した。
2022年6月、ウクライナでは多くのエネルギー資源、特にガス、石炭、重油の輸出が禁止された。エネルギー省はこの禁輸措置により石炭を輸入することなく2022年、2023年の冬を越すことができた、と述べた。
2024年5月、主要な石炭消費者であるPJSC Centrenergoの火力発電所が全面停止する中、ウクライナは石炭の輸出再開を公表していた（2024年5月10日付：国内石炭火力発電所喪失により、石炭輸出の再開を検討https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240510_4.html参照）。
今回、閣僚会議は、ハードコール、無煙炭、ブリケット、ペレット、及びハードコールから得られる同様の固形燃料の輸出割当量を115万3,000トンに変更、石炭輸出を解禁した。理由として、国営石炭採掘企業の操業と輸出用一般炭の販売確保の必要であるからとした。
2022年6月、ウクライナでは多くのエネルギー資源、特にガス、石炭、重油の輸出が禁止された。エネルギー省はこの禁輸措置により石炭を輸入することなく2022年、2023年の冬を越すことができた、と述べた。
2024年5月、主要な石炭消費者であるPJSC Centrenergoの火力発電所が全面停止する中、ウクライナは石炭の輸出再開を公表していた（2024年5月10日付：国内石炭火力発電所喪失により、石炭輸出の再開を検討https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240510_4.html参照）。
今回、閣僚会議は、ハードコール、無煙炭、ブリケット、ペレット、及びハードコールから得られる同様の固形燃料の輸出割当量を115万3,000トンに変更、石炭輸出を解禁した。理由として、国営石炭採掘企業の操業と輸出用一般炭の販売確保の必要であるからとした。
（石炭開発部 宮崎 渉）
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