コロンビア:政府はイスラエル向け石炭輸出を停止する方針
掲載日:2024年6月14日
6月8日付地元メディアによると、グスタボ・ペトロ大統領はイスラエル向け石炭の輸出を停止する大統領令の草案を公表した。同時に同大統領はX(旧ツイッター)で「我々はジェノサイド(大虐殺)が止められるまでイスラエル向け石炭輸出を中断する」と述べた。
コロンビア政府によると、大統領令は官報に掲載されてから5日後に発効する。草案にはイスラエルが石炭を武器やその他軍事物資の製造のためのエネルギー源として利用しているとしている。現在、この禁止措置は提案段階にあり、6月11日~17日の間に、国民や価値観の異なるグループから意見を求め、その後最終決定を発表する予定となっている。この大統領令に対し、コロンビア貿易協会(Analdex)のハビエル・ディアス会長は、当該大統領令が憲法及び国家開発計画に違反すると批判。コロンビア鉱業協会(ACM)のフアン・カミーロ・ナリーニョ会長は、当該大統領令が8月11日に4周年を迎える自由貿易協定(FTA)に違反すると同時に、市場や外国人投資家の信頼を危うくすると指摘している。
コロンビアとイスラエルは2014年にFTAを締結、2020年に発効したが、ペトロ大統領はガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ政権を繰り返し批判し、2024年5月にはイスラエルとの国交断絶を表明していた。
イスラエルにとって、コロンビアは最大の石炭供給国で、輸入量の半分以上を占めるとされている。また世界第5位の石炭生産国のコロンビアは2023年5,670万トンの石炭を海外に輸出し、そのうち300万トンがイスラエル向けで総輸出量の約5.4%を占めている。コロンビアは、イスラエル向けに2023年通年で4億4,600万USドルの一般炭を輸出しており、2024年1-4月でも8,800万USドルを輸出していた。
コロンビア政府によると、大統領令は官報に掲載されてから5日後に発効する。草案にはイスラエルが石炭を武器やその他軍事物資の製造のためのエネルギー源として利用しているとしている。現在、この禁止措置は提案段階にあり、6月11日~17日の間に、国民や価値観の異なるグループから意見を求め、その後最終決定を発表する予定となっている。この大統領令に対し、コロンビア貿易協会(Analdex)のハビエル・ディアス会長は、当該大統領令が憲法及び国家開発計画に違反すると批判。コロンビア鉱業協会(ACM)のフアン・カミーロ・ナリーニョ会長は、当該大統領令が8月11日に4周年を迎える自由貿易協定(FTA)に違反すると同時に、市場や外国人投資家の信頼を危うくすると指摘している。
コロンビアとイスラエルは2014年にFTAを締結、2020年に発効したが、ペトロ大統領はガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ政権を繰り返し批判し、2024年5月にはイスラエルとの国交断絶を表明していた。
イスラエルにとって、コロンビアは最大の石炭供給国で、輸入量の半分以上を占めるとされている。また世界第5位の石炭生産国のコロンビアは2023年5,670万トンの石炭を海外に輸出し、そのうち300万トンがイスラエル向けで総輸出量の約5.4%を占めている。コロンビアは、イスラエル向けに2023年通年で4億4,600万USドルの一般炭を輸出しており、2024年1-4月でも8,800万USドルを輸出していた。
(石炭開発部 栗林 聖一)
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