カナダ：連邦政府、アルバータ州内の石炭転換で影響を受けたコミュニティに対する支援として3,900万加ドル超を拠出

7月3日付連邦政府発表によると、プレーリー経済開発局（PrairiesCan）のダン・ヴァンダル大臣が、カナダ石炭移行イニシアチブ (Canada Coal Transition Initiative：CCTI)及びカナダ石炭移行イニシアチブインフラ基金 (Canada Coal Transition Initiative- Infrastructure Fund:CCTI-IF)を通じて、アルバータ州全域の石炭の影響を受けたコミュニティの持続可能な経済成長を支援する10件のプロジェクトに 対し39,432,507加ドルを拠出すると発表した。うち、3か所の石炭火力発電所が天然ガスに移行したパークランド郡のプロジェクトに対し2,990万加ドルが支払われる。パークランド郡のアラン・ギャンブル郡長は「石炭火力発電所の段階的廃止により800人の雇用が失われたが、我々はその雇用を非常に高い割合で代替させている」と述べた。
 
2015年、アルバータ州で当時与党の新民主党（NDP）により石炭火力発電の段階的廃止計画が発表された。アルバータ州には当時6か所の石炭火力発電所から州内の電力の約64％を供給していたが、段階的に廃止を進め、2024年6月16日、最後の石炭専焼発電所であるキャピタル・パワー社のジェネシー発電所が運転を停止した（2024年6月28日付：アルバータ州最後の石炭火力発電所が停止https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240628_5.html参照）。
 
ヴァンダル氏は、連邦政府の投資は「インフラを改善し、新たな投資を呼び込み、雇用を創出する石炭転換地域の努力を支援する」と述べた。