南アフリカ：南アフリカ政府、石炭依存がリスクとなっており、再生可能エネルギー導入への転換を誓う

7月8日付報道によると、国民統一政府（GNU）の下で新設されたエネルギー・電力省のコシエント・ラモコパ大臣は、南アフリカ電力会社エスコムが100日以上の無停電達成を祝福する場において、石炭から再生可能エネルギーへの転換を加速させることを誓ったという。なお、具体的な計画は明らかにされなかった。

前政権は早急な脱炭素化に反対しており、前任のグウェデ・マンタシェ電力大臣は今後も長期に渡り石炭を燃やし続けると約束した。2023年にはエネルギー安全保障を理由に8基の石炭火力発電所の廃止を2030年まで大幅に延期している。

また7月15日には、ラマポーザ大統領は、首都プレトリアで開催された財務省と世界銀行の気候変動会議において、発電を石炭燃焼に大きく依存する南アフリカ経済の炭素集約度は持続不可能であると述べ、他の発展途上国に対して化石燃料を捨ててグリーンエネルギーを優先させる迅速な行動をとらない限り、豊かな国々が将来提案する炭素税は自国の経済にダメージを与えると警告した。「何十年もの間、石炭に頼ることで安価に電力を生産することができた。しかし、世界は変わり、この依存は重大なリスクをもたらすようになった。EUの炭素国境調整メカニズムのような制度は、発展途上国に大きなダメージを与える可能性がある」と言及した。