米国：バイデン政権、ノースダコタ州での連邦所有地における石炭採掘制限を提案

8月8日、内務省米国土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）は、ノースダコタ現地事務所の資源管理計画案と最終環境影響評価書を発表し、将来的にノースダコタ州の連邦政府所有地における石炭採掘に対し制限を設ける計画を提案した。もし最終決定されれば、新規石炭開発のためにリース可能な連邦政府所有地の面積が約90.5％削減されることになる。

バイデン政権は当該計画で2040年までの石炭生産レベルに影響を与えることは予想されていない、としつつも「将来の炭鉱開発を妨げるだろう」と指摘している。

ノースダコタ州は国内石炭供給量の約5％を占める5番目に大きな産炭州である。この計画は、連邦公有地の採掘にのみ適用される。

BLMのモンタナ州東部/ダコタ州地区マネージャー、ウェンディ・ウォーレン氏は、この計画は「公共の土地利用を導き、エネルギーと鉱物開発のバランスをとる上で大きな前進となる」と文書で述べた。一方、ノースダコタ州選出ケビン・クレイマー上院議員（共和党）はこの計画に反発しており、クレイマー議員は「ノースダコタ州のエネルギー開発と生産を阻害する。」と声明で述べ、「ハリス・バイデン政権が米国経済とエネルギー安全保障を犠牲にしてまでGreen New Steal政策を推進するためにどこまでやるのか、失望はするが驚くにはあたらない」と付け加えている。

バイデン政権は今年5月にも、モンタナ州とワイオミング州におけるパウダーリバー盆地（PRB）の連邦所有地での新規炭鉱建設を阻止することを提案している（2024年5月24日付:バイデン政権、パウダーリバーベースンでの連邦所有地における新規石炭採掘阻止を提案 https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240524_6.html 参照）。