コロンビア:イスラエルへの一般炭輸出禁止を正式化

掲載日:2024年8月23日

 8月18日付現地メディアによると、Gustavo Petro大統領がイスラエルへの石炭販売を禁止すると発表してからほぼ2カ月後、商工観光省は、8月14日付けの政令1047号を発表し、この措置を正式なものとした。
 
この文書には、Luis Carlos Reyes商工観光大臣、Luis Gilberto Murillo外務大臣、Ricardo Bonilla財務大臣が署名し「一般炭のイスラエル国への輸出は禁止される」と記載されている。
 
Petro大統領はXアカウントを通じて「イスラエルはコロンビア産の石炭を使ってパレスチナの子供たちを殺すための爆弾を製造している」と述べ、この決定を正当化した。
 
今年5月にコロンビアはイスラエルと断交し、6月にGali Dagan大使は国外退去を余儀なくされていた。
 
コロンビア米国商工会議所のMaría Claudia Lacouture会頭は、この措置で悪影響を受けるのはコロンビアであると述べた。
 
「あらゆる資源を活用する必要がある財政危機のさなか、この措置は、開発のための投資を必要としているLa Guajira県やCesar県などの地域を支える収入を制限することになる」と元商工観光大臣であるこのリーダーは伝えた。そして、この決定は法的な不確実性を悪化させるだけでなく、投資家の信頼を損なうとも指摘した。
 
コロンビア鉱業協会(ACM)は、この種の措置は国と地域への経済的および社会的影響を考慮する必要があるとすでに警告していた。同協会は、また、コロンビアとイスラエルが2014年に憲法裁判所の審査を受けて自由貿易協定(FTA)に署名し、同FTAは2020年から発効していることも考慮すべきだと主張している。(2024年6月14日付:政府はイスラエル向け石炭輸出を停止する方針 https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240614_2.html 参照)

(リマ事務所 初谷 和則)

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