コロンビア:ペトロ大統領は石油・石炭への増税を再検討
掲載日:2024年8月23日
8月9日付現地メディアによると、Gustavo Petro大統領は、今後提出する税制改革法案で石油と石炭への増税を再度目指すことを確認した。
大統領は、これにより、2022年の税制改革法案の一部として承認されたが、憲法裁判所によって違憲として却下された法案が復活することになると伝えている。しかし、どのような形態の税金とするかについて、具体的にはロイヤルティの所得税からの非控除を再度提案するのか、あるいは別の形態とするのかという詳細には言及していない。
財務省によると、憲法裁判所に却下されたことにより、政府は7兆ペソ(2,590億円)近い税収を得られなくなった。
他方、経済再生会議でのプレゼンテーションで、大統領は「企業の所得税率を引き下げる考えを肯定している」とも述べている。
Ricardo Bonilla財務大臣によると「税制改革では2つの越えてはならない線がある、それは、自然人の所得税増税と、付加価値税の免除対象項目の変更である」と伝えている。
大統領は、これにより、2022年の税制改革法案の一部として承認されたが、憲法裁判所によって違憲として却下された法案が復活することになると伝えている。しかし、どのような形態の税金とするかについて、具体的にはロイヤルティの所得税からの非控除を再度提案するのか、あるいは別の形態とするのかという詳細には言及していない。
財務省によると、憲法裁判所に却下されたことにより、政府は7兆ペソ(2,590億円)近い税収を得られなくなった。
他方、経済再生会議でのプレゼンテーションで、大統領は「企業の所得税率を引き下げる考えを肯定している」とも述べている。
Ricardo Bonilla財務大臣によると「税制改革では2つの越えてはならない線がある、それは、自然人の所得税増税と、付加価値税の免除対象項目の変更である」と伝えている。
(リマ事務所 初谷 和則)
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