ポーランド：政府、2030年の電源構成に占める再エネ割合を56％とする目標を含む、エネルギー・気候計画草案を公表

9月6日付地元報道によると、ポーランドの気候変動担当相が9月5日にEUへ提出する国家エネルギー・気候計画の草案を発表し、その中で、2030年までの電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を56%にするという目標を掲げた。

この新目標は、最大70％のグリーンエネルギーという選挙前の公約よりは野心的ではないものの、2024年2月に宣言された50％の目標を上回るものとなっている。同計画はまた、2030年までにGHG排出量を2020年比で50.4％削減し、一次エネルギー消費量を16.7％削減することも提案している。

パウリーナ・ヘニグ＝クロスカ気候変動大臣は記者会見で「もはや政府内で計画の基本的なパラメーターについて議論することはない」とした。

新たな計画には石炭依存を減らすための7,920億ズロチ（2,050億米ドル）の投資が含まれている。

本計画はEU提出の前に内閣承認を必要としている。内閣は気候変動省がエネルギー転換の促進を担当し、産業省が炭鉱を監督しており、計画を阻止することはできないが、その段階で変更される可能性はある。