インド：石炭省、石炭の輸入量を増やすよう要請
掲載日：2023年9月15日
9月7日付の地元メディアによると、2023年、モンスーン期の降雨量の不足により、水力発電量が減少し、電力需要の急増に対応するため、電力省は、電力会社に石炭の輸入を増やすよう要請している。
年間降雨量の70％を占めるモンスーン期（6月～9月）の降雨量は、平年を下回ると予想され、中央電力庁（CEA）のデータによると、特に8月の降雨量は平均の64％と、水力発電量は前年の23.40TWhから21.93TWhに減少し、4月～8月の水力発電量は、前年の81.24TWhから74.37TWhに減少した。
また、同月の石炭火力発電量は、前年の88.31TWhから103.94TWhに17％増加し、4月～8月は前年の485.52TWhから517.54TWhと6.6％増加した。8月における国内の総発電量に石炭火力発電が占める割合は65.1％と前年の62.9％から2.2ポイント上昇した。
季節的な要因以外にも、同国の第一四半期（4月～6月）のGDPが前年同期比7.8％増となり、経済活動の活性化に伴う建設やインフラ整備、セメントおよび海綿鉄製品の需要は堅調を維持し、石炭の需要を増加させた。
電力省は、電力需要に対応するため、海外炭専焼石炭火力発電所に対し、10月31日までフル稼働するよう指示、さらに、発電事業者に対しては、国内炭に輸入炭6％を混焼するよう指示するなど、石炭の輸入量を増やす対策を講じていたが、7月の石炭の輸入量は、前年同月比61％減の1,151万トンであった。
CEAによると、10月～3月の電力会社の石炭需要は4億400万トンと予想しているが、さまざまな物流上の制約により、石炭供給量は3億9,700万トンと見込んでいる。
また、鉄道省は、物流上の制約の主な要因であるインフラ問題の解決に向けて取り組んでいるが、解決にはもう少し時間がかかりそうだと電力省の関係者は述べた。
年間降雨量の70％を占めるモンスーン期（6月～9月）の降雨量は、平年を下回ると予想され、中央電力庁（CEA）のデータによると、特に8月の降雨量は平均の64％と、水力発電量は前年の23.40TWhから21.93TWhに減少し、4月～8月の水力発電量は、前年の81.24TWhから74.37TWhに減少した。
また、同月の石炭火力発電量は、前年の88.31TWhから103.94TWhに17％増加し、4月～8月は前年の485.52TWhから517.54TWhと6.6％増加した。8月における国内の総発電量に石炭火力発電が占める割合は65.1％と前年の62.9％から2.2ポイント上昇した。
季節的な要因以外にも、同国の第一四半期（4月～6月）のGDPが前年同期比7.8％増となり、経済活動の活性化に伴う建設やインフラ整備、セメントおよび海綿鉄製品の需要は堅調を維持し、石炭の需要を増加させた。
電力省は、電力需要に対応するため、海外炭専焼石炭火力発電所に対し、10月31日までフル稼働するよう指示、さらに、発電事業者に対しては、国内炭に輸入炭6％を混焼するよう指示するなど、石炭の輸入量を増やす対策を講じていたが、7月の石炭の輸入量は、前年同月比61％減の1,151万トンであった。
CEAによると、10月～3月の電力会社の石炭需要は4億400万トンと予想しているが、さまざまな物流上の制約により、石炭供給量は3億9,700万トンと見込んでいる。
また、鉄道省は、物流上の制約の主な要因であるインフラ問題の解決に向けて取り組んでいるが、解決にはもう少し時間がかかりそうだと電力省の関係者は述べた。
（石炭開発部 高山 英子）
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
