インドネシア：インドネシア鉱業・エネルギーフォーラムのSinggih議長、石炭補償金拠出スキーム(MIP)の即時実施が必要と判断
掲載日：2024年10月11日
10月3日付けの地元メディアによると、インドネシア鉱業・エネルギーフォーラム（IMEF）は、石炭補償基金管理機関パートナー（Management Agency Partners：MIP)を通じて、石炭の輸出価格と国内の電力向け販売価格に価格差が生じないようにすべく、石炭採掘事業者から支払われる輸出手数料やVAT等の石炭補償金を徴収する新しいスキームを早急に導入する必要があると判断した。
IMEFのSinggih議長は、「MIPスキームは、国家予算や国営電力会社PLNの財政を混乱させず、発電コストの上昇も招かないため、電力会社の購買力をコントロールでき、公平性を保つことができるという点で、正しい選択である」と3日に地元メディアに対して語った。
「DMO（石炭供給義務）政策が偏らないようにするのであれば、製錬所向けの石炭供給はDMOから除外しなければならない。これは、国営電力会社PLN 向け石炭販売価格が70US ドル/トンと設定されているところ、金属製錬向け石炭販売価格は国際市場に適応するため、設定価格の対象外としており、石炭採掘事業者は金属製錬向けDMOを第一候補として選択すると言って間違いないということを考えてのことである」と同氏は付け加えた。
このスキーム実施にあたり、エネルギー・鉱物資源省は、石炭補償基金(DKB)の収集と分配を担当する管理機関のパートナーとして、DKB管理銀行（Bank Himbara（Mandiri、BNIおよびBRI））を任命している。集められた資金は国内の発電所や肥料・セメント産業へ輸出価格よりも低い価格で石炭を販売するための補助金として事業者に分配する。（2023年12月1日付：石炭採掘事業者、石炭補償基金管理機関パートナー（MIP)を通じて石炭補償金を徴収する新しいスキームに懸念https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/231201_5.html参照 ）
IMEFのSinggih議長は、「MIPスキームは、国家予算や国営電力会社PLNの財政を混乱させず、発電コストの上昇も招かないため、電力会社の購買力をコントロールでき、公平性を保つことができるという点で、正しい選択である」と3日に地元メディアに対して語った。
「DMO（石炭供給義務）政策が偏らないようにするのであれば、製錬所向けの石炭供給はDMOから除外しなければならない。これは、国営電力会社PLN 向け石炭販売価格が70US ドル/トンと設定されているところ、金属製錬向け石炭販売価格は国際市場に適応するため、設定価格の対象外としており、石炭採掘事業者は金属製錬向けDMOを第一候補として選択すると言って間違いないということを考えてのことである」と同氏は付け加えた。
このスキーム実施にあたり、エネルギー・鉱物資源省は、石炭補償基金(DKB)の収集と分配を担当する管理機関のパートナーとして、DKB管理銀行（Bank Himbara（Mandiri、BNIおよびBRI））を任命している。集められた資金は国内の発電所や肥料・セメント産業へ輸出価格よりも低い価格で石炭を販売するための補助金として事業者に分配する。（2023年12月1日付：石炭採掘事業者、石炭補償基金管理機関パートナー（MIP)を通じて石炭補償金を徴収する新しいスキームに懸念https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/231201_5.html参照 ）
（石炭開発部 佐藤 譲）
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