ドイツ：Uniper社、石炭火力発電所からの撤退を加速

9月30日付地元報道によると、ドイツ大手電力会社Uniper社は、ドイツの脱石炭計画の一環としてハイデン（Heyden）4石炭火力発電所（875MW）を永久に閉鎖した。同発電所の閉鎖は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス供給の逼迫に対する懸念から一時延期されていたが、3月以降ドイツの送電網予備力として稼働していた。
 
ドイツは、遅くとも2038年までに石炭火力発電所を停止する事としており、Uniper社は2030年までに発電能力の80％以上をゼロカーボンにし、2040年までにカーボンニュートラルにすることを目指している。
 
10月8日付地元記事によると、ドイツ政府保有の株式売却に向けた銀行が選定されると報じられた。その中でUniper社は、投資家が化石燃料関連事業から距離を置く傾向にある事から、株式公開前に石炭調達契約を含む資産の一部を売却する事を計画しているという。9月23日にはノルトライン=ヴェストファーレン州のダッテルン（Datteln）4石炭火力発電所（1,052MW）を売却する意向を示した。9月30日には同社が英国に保有していたラトクリフ・オン・ソア（Ratcliffe-on-Soar）石炭火力発電所が英国最後の石炭火力発電所として閉鎖されている（2024年9月13日付：国内最後の石炭火力発電所が9月末に閉鎖され、G7初の石炭発電停止国となるhttps://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240913_7.html参照）。