インドネシア：石炭採掘企業はロイヤリティの見直しを新政権に期待

10月23日付地元報道によると、インドネシア石炭採掘企業はプラボウォ新大統領就任にあたり石炭採掘に課せられているロイヤリティの見直しの期待を表明した。

インドネシア鉱業協会(IMA)のヘンドラ・シナディア専務理事によると、現在のロイヤリティは2022年の税処理および非租税国歳入(PNBP)をベースに規定されたものであり、現在の石炭市況、採掘コスト等を考慮すると高利率であり、今後の石炭採掘事業を困難にするとしている。

2022年当時、ロイヤルティの石炭基準価格（HBA）が1トン当たり300米ドルを超えており、石炭事業契約(PKP2B)第1世代からIUPK(特別鉱業事業許可)として操業を継続する企業は、最高累進ロイヤリティ率28％の対象となった。 これら企業は長期の石炭採掘契約に基づき事業を実施していたが、2024年現在、採掘対象炭田は設備も老朽化し、採掘深度もより深くなってコスト上昇が顕著となっている一方、環境問題の影響により石炭需要が減少して販売価格が下落傾向にある。

IMA曰く、国営電力会社（PLN）に発電用石炭を供給している企業は石炭火力が問題視されていなかった時代から操業しており、その主な対象炭田は設備が老朽化しており、現在の操業コストが高い環境下では事業の経済性の確保が困難であり、結果としてインドネシアの将来のエネルギー安全保障上の脅威となる、と主張し、新政権に対してロイヤリティの見直しを要望している。