インドネシア：プルノモ大統領特別顧問、DME停滞の理由を語る

10月22日付現地報道によると、プルノモ・ユスギアントロ大統領特別顧問（エネルギー担当）は、ジメチルエーテル（DME）の価格設定は、政府から補助金を受けている輸入液化石油ガス（LPG）に太刀打ちできないと述べた。

これはインドネシア・南スマトラでDME事業を実施していたエアープロダクツ＆ケミカル社（APCI）が事業撤退し、LPG輸入代替メガプロジェクトが停滞している現状を念頭に置いたもの。

なお、南スマトラの石炭価格（1トン当たり15米ドル）は、市場価格で比較すれば十分輸入LPGと対抗できるとしている。

インドネシア石炭鉱業協会（APBI/ICMA）は、インドネシアには今後50年供給可能な石炭埋蔵量があると強調しており、インドネシアの石炭埋蔵量は約310億トン、潜在的資源量は最大970億トンとしている。この豊富な資源を有効活用するためにはCO2排出量発生を最小限にする技術が必要であるとし、この技術開発にはDMEだけでなく石炭液化及びガス化にも必要な技術であるとしている。

プルノモ氏は2001～2009年のエネルギー鉱物資源大臣であった。今回の発言は、PT Bukit Asam Persero 社(PTBA)とPT Pertamina Persero社がAPCIとの事業協力した結果に基づいたもので、APCIは米国バイデン政権のブルー水素プロジェクトに専念することを選択し、撤退を選んだ。なおAPCIは同時に、PT Bumi Resources社 T（BUMI）の子会社であるPT Kaltim Prima Coal（KPC）との共同プロジェクトからの撤退も決定している。