ポーランド：ポーランド政府、GreenXの仲裁判断取消を求め控訴

11月11日付地元記事によると、GreenX Metals社（以下「GreenX社」）は11日、ポーランド政府が豪州=ポーランド二国間投資協定に係るGreenX社の勝訴請求仲裁裁定を取り消すよう、イングランドとウェールズの裁判所に要請したと発表した。ポーランド政府側は、審判所の管轄権の欠如、または重大な不規則性（手続き上の不公平）があると主張し、当該判決に異議を唱えているという。
 
10月8日、GreenX社は、ポーランドのヤン・カルスキ炭鉱プロジェクトに関して、二国間投資条約とエネルギー憲章条約の双方に基づくポーランドに対する仲裁請求に勝訴した（2024年10月25日付：豪Green X社、ポーランドでの炭鉱事業に関するポーランド政府への仲裁請求に勝訴https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/241025_4.html参照）。仲裁裁判所は、GreenX社に対し二国間投資条約に基づく約2億5,200万ポンド、エネルギー憲章条約に基づく1億8,300万ポンドの賠償金を支払うよう命じている。また受領額には、英ポンド翌日物金利に1%を加算した複利が含まれており、ポーランド政府が全額支払うまで継続して発生しており、以来約100万ポンドの利息が発生している。
 
同社はこの裁定は「限られた状況下でのみ取り消される可能性がある」と述べ、イングランドとウェールズの裁判所がこの基準を支持することを期待している。また同社は、今回のポーランド側の訴訟手続きでは裁判所が事件の真相について仲裁裁判所の決定を再検討することはできないとし「英国の裁判所において、取消申立が認められる基準は非常に高く、これまで大多数の申立てが却下されている」と述べた。
 
GreenX社のベン・ストイコビッチCEOは「ポーランドが賠償取消を要請したことは驚くべきことではないが、我々はポーランドのトゥスク首相の最近の発言に注目しており、両当事者がこの不幸な出来事を過去のものとするこの紛争を解決する機会を歓迎する。GreenXの取締役会は、引き続き裁定の支払いを獲得し、株主に資本を返還することに尽力する」と述べた。
 
同社はポーランド政府がいずれエネルギー憲章条約に関しても裁定取消を申請すると予想していると述べた。