インドネシア：インドネシア政府、大気汚染対策の一環として、石炭焚きボイラーの使用を続ける企業に対し厳しい措置を講じる計画

掲載日：2024年11月22日

2024年11月1日付地元報道によると、インドネシア環境省は石炭焚きボイラーの使用を続ける企業に対し、操業停止の可能性を含む厳しい措置を実施する計画を発表した。この措置は、ジャカルタとその近隣地域で悪化している大気汚染に対処することを目的としている。この地域の約360社がいまだに石炭焚きボイラーを操業しており、大気汚染の大きな要因となっている。

取締りの一環として、違反が見つかった企業は、まず警告として行政処分を受ける。違反が続く場合は、より厳しい罰則が課される。

また環境省はジャカルタにおける大気汚染の14～16%は石炭火力からの排出であることや、廃棄物の焼却による影響について言及した。特に、無許可の廃棄物処分場が地域汚染の約14%を引き起こしているとしている。同省は規制のないゴミ焼却行為に対して法的措置を取るとしている。

（ジャカルタ事務所）

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。