豪州：炭素排出削減テクノロジーの投資団体LETA、炭素排出削減プロジェクトなどに関して行う石炭企業（ブラックコール企業）からの資金徴収を一時停止

11月18日付の地元メディアによると、炭素低排出削減テクノロジーに関する投資を行う団体Low Emission Technology Australia（LETA）（旧名Coal 21）が、炭素削減プロジェクトへの資金拠出を目的とする石炭企業（ブラックコール企業）からの徴収を一時停止したとされている。

この資金徴収は同団体が組成された2006年以来、毎年度行われるもので、企業は当該年度の石炭販売量とLETAが年度毎に決定する1トン当たりの徴収額を掛け合わせた額を同団体に支払うという仕組みである。

LETAは2023/2024年度の1トン当たり徴収金を10豪セントとし、GlencoreやBHP、豪Whitehaven社などから得た徴収金が総額3,340万豪ドルとなったとされるが、2024/25年度は炭素排出削減プロジェクトへの拠出予測額が著しく下方修正されたため徴収を行わないことを決定したとされている。

LETAの拠出額が下方修正された背景には、同団体がこれらの徴収金に基づき試算した2023～2028年の同団体予算額1億豪ドルのうち8,700万豪ドルを拠出するとしていたQLD州Surat Basin炭素回収貯留（CCS）プロジェクト（Glencore子会社Carbon Transport and Storage Corporation社(CTSCo)が実施）が、2024年5月にQLD州政府が同プロジェクトの位置するGreat Artesian Basin（大鑽井盆地）でのCCSを禁止したために停止となっていることがあると同メディアは報じている。