インドネシア：インドネシア大統領、今後15年以内に石炭および化石燃料を使用するすべての発電所を廃止する計画

11月20日付けの地元メディアによると、Prabowo Subianto大統領はG20フォーラムの場で「インドネシアは今後15年以内に石炭および化石燃料を使用するすべての発電所を廃止する計画である」と発表した。これは、以前の目標であった2056年よりも早い時期となっている。

また、「インドネシアは今後15年以内に（石炭火力発電に代わる）75GWの再生可能エネルギーによる発電所を建設する」と付け加えた。Prabowo大統領の発言は、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省（ESDM）のYuliot Tanjung副大臣が同国の電力における石炭への依存度は依然として高いと認めた直後の発言となった。Yuliot氏は、その地理的状況から、同国には太陽光発電と水力発電の大きな潜在的可能性があるが、技術開発と大規模な投資が必要だと述べた。

一方、インドネシア政府は2021年に2023年以降は新たな石炭火力発電所の建設を停止すると約束していたにもかかわらず、今年に入ってからも新たな石炭火力発電所の建設計画が提案され続けている。発電に加え、石炭はインドネシアの冶金・製錬等の産業でも大量に使用されており、インドネシアは今年過去最高の生産量を記録する可能性もある。ESDMは、現在の生産量の増加傾向が今年残りの期間も続いた場合、2024年の生産量は8億トンを上回り、2023年の7億7,500万トンから増加すると予測している。