英国：石炭庁、鉱山修復庁に名称変更
掲載日：2024年12月13日
11月28日付政府発表によると、石炭庁（Coal Authority）は同日付で組織名を鉱山修復庁（Mining Remediation Authority：MRA）に変更した。
当該機関はエネルギー・安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero：DESNZ）の政府外公共機関（Non-departmental public body：NDPB※日本の独立行政法人に類似）に当たり、英国内の未採掘石炭の大部分と旧炭鉱を所有し、石炭採掘事業認可、石炭鉱業許可者の責任地域外での石炭鉱業地盤沈下被害に関する事項、財産・歴史的責任問題に対する対処（環境プロジェクト、鉱山水処理計画、過去の石炭採掘に関連する地表の危険等）、保有する石炭採掘に係る情報公開を担う。
1994年に石炭産業法が施行され、英国石炭公社（British Coal Corporation）が担っていた機能を承継する石炭庁が設立されていた。今回の組織名変更は「イングランド、スコットランド、ウェールズにおける歴史的な鉱業の影響を管理する組織の役割と、将来の鉱業遺産から低炭素の機会を模索する取り組みをよりよく反映する」ためであるとして、鉱山修復局のジェフ・ハリウェル委員長は政府発表の中で「石炭庁は鉱山の歴史が及ぼす影響から人々、飲料水、環境を守るために、30 年にわたって重要な取り組みを行ってきた。将来を見据え、鉱山水の加熱等、修復や低炭素化の促進に重点が置かれるようになり、今後の重要な取り組みを反映するために組織名を変更することが適切であると判断した」とコメントした。
当該機関はエネルギー・安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero：DESNZ）の政府外公共機関（Non-departmental public body：NDPB※日本の独立行政法人に類似）に当たり、英国内の未採掘石炭の大部分と旧炭鉱を所有し、石炭採掘事業認可、石炭鉱業許可者の責任地域外での石炭鉱業地盤沈下被害に関する事項、財産・歴史的責任問題に対する対処（環境プロジェクト、鉱山水処理計画、過去の石炭採掘に関連する地表の危険等）、保有する石炭採掘に係る情報公開を担う。
1994年に石炭産業法が施行され、英国石炭公社（British Coal Corporation）が担っていた機能を承継する石炭庁が設立されていた。今回の組織名変更は「イングランド、スコットランド、ウェールズにおける歴史的な鉱業の影響を管理する組織の役割と、将来の鉱業遺産から低炭素の機会を模索する取り組みをよりよく反映する」ためであるとして、鉱山修復局のジェフ・ハリウェル委員長は政府発表の中で「石炭庁は鉱山の歴史が及ぼす影響から人々、飲料水、環境を守るために、30 年にわたって重要な取り組みを行ってきた。将来を見据え、鉱山水の加熱等、修復や低炭素化の促進に重点が置かれるようになり、今後の重要な取り組みを反映するために組織名を変更することが適切であると判断した」とコメントした。
（石炭開発部 宮崎 渉）
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