米国：バイデン政権、パウダーリバーベースンでの連邦所有地における新規石炭採掘阻止を決定

11月27日付地元記事によると、内務省米国土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）は、今年5月に公表していたパウダーリバーベースンでの連邦所有地における新規石炭採掘阻止案に11月20日付で署名し、正式に決定した（2024年5月24日付：バイデン政権、パウダーリバーベースンでの連邦所有地における新規石炭採掘阻止を提案https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240524_6.html参照）。
 
BLMは、今回の署名はバイデン大統領の気候変動抑制に向けた連邦政策と、米国のエネルギー市場が再生可能エネルギーに向かう中で石炭需要が減退していることを理由に挙げた。またこの決定で、キャンベル郡の481億2千万STの石炭が今後リースできなくなる。BLMは既存のリースが2041年まで開発を支えると述べた。
 
この決定にモンタナ州、ワイオミング州知事が猛烈に批判した。グレッグモンタナ州知事は、「今回の決定は州をまたもや無視し、エネルギー供給を麻痺させている。この規制はモンタナ州の石炭関連の仕事の破壊と公教育への資金援助を打ち切る事につながる。これは大惨事だ」と表した。またゴードンワイオミング州知事も「計画修正プロセス全体を通じ、直近では知事の一貫性審査で州は数え切れない程の問題を提起してきた。しかしBLM は州の懸念を単に無視した。BLM は州とその郡が特定した正当な草の根問題に取り組むのではなく、連邦行政プロセスを通じてこの計画を強引に押し進めたことは明らかであり、これはバランスのとれた資源管理戦略ではなく現政権の扉が閉まる前に取られた反化石燃料の政治的動機による行動である」とコメント、訴訟を含めたあらゆる救済策を講じるとした。
 
両州選出の共和党上院議員も非難している。デインズ上院議員（モンタナ州）はこの決定を覆す法案を提出すると述べ、上院共和党ナンバー2となる見込みのバラッソ上院議員（ワイオミング州）は撤回に向けトランプ氏と協力すると述べた。
 
今回の決定に対し、トランプ・ヴァンス政権移行チーム広報担当は米国産エネルギーを強化するという次期大統領の選挙公約の考えを改めて強調した。この事から、トランプ新政権は、今回の決定を覆し、当該地域を再び新たな石炭採掘の土地として開放する可能性が高いとみられている。