ロシア：プーチン大統領は国内石炭産業の救済のため緊急措置を命令

12月11日付現地紙によると、同日プーチン大統領は政府閣僚とテレビ会議を持ち、国内石炭産業の将来について協議した。参加者は、Sergey Tsivilevエネルギー大臣、Roman Starovoit運輸大臣、Maxim Reshetnikov経済開発大臣、Anton Siluanov財務大臣及びIlya Seredyukケメロボ州知事だった。

プーチン大統領は、過去においても未来においても石炭は常に必要なものであり、国の成長が石炭産業の成長に依存している限り、開発余地は大きいということを繰り返した。会議の2つ目の議題は、ケメロボ州クズバスの社会経済開発プログラムとその2030年までの延長だった。

テレビ会議後、Sergei Tsivilevエネルギー大臣は、プーチン大統領が石炭産業を支援する方策を速やかに取るよう命令したと伝えた。またクズパスのプログラムについても早急に修正され、承認される予定であると述べた。

Alexander Novak副首相は、エネルギー政策紙で、ロシアは新規案件を通じて2036年までに2億3,500万トンの石炭を増産する計画であり、アジア大洋州への輸出も2030年までに7,500万トン増やすと述べた。石炭資源は引き続き最も普遍的かつ安価な資源の一つであり、エネルギー不足の国々の電力需要が増えることにより、世界の石炭需要は2036年までに6％増加すると見込んでいるとも伝えている。