韓国：政府、石炭火力発電所閉鎖の影響を最小限に抑える方法を議論

12月10日付地元記事によると、韓国産業通商資源部（MOTIE）は10日、国内の5つの発電会社と会合を開き、国のグリーンエネルギー政策に沿って閉鎖予定の石炭火力発電所のインフラを活用する方法を検討した。

同省によると、本会合は、石炭火力発電所の閉鎖が地域経済と雇用に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念が高まる中で行われた。

韓国は2023年にエネルギー計画を発表しており、この計画には再生可能エネルギー源への移行政策の下、2036年までに国内58基の石炭火力発電所のうち28基を閉鎖する目標が含まれている。

崔南浩（チェ・ナムホ）第2次官は「石炭火力発電所は産業発展と地域経済活性化に極めて重要な役割を果たしてきたが、時代の新たな課題がカーボンニュートラルへと移行する中で、今や転換点を迎えている」と述べ、政府は残存するインフラと土地を活用し、こうした閉鎖が経済に与える悪影響を最小限に抑える努力を続けると付け加えた。