インドネシア：国内石炭事業者、VAT税率引き上げによる経営への影響を懸念

2024 年 12 月 14 日付地元報道によると、インドネシア政府は2025年1月から付加価値税（VAT）の税率を現行の11％から12％に引き上げることを計画しており、国内石炭採掘事業者の今後の企業経営に大きな影響を与えると懸念している。インドネシア石炭鉱業協会（APBI）は、VATの引き上げは石炭生産企業の生産コストを増加させ新規投資や資本財購入への投資意欲減少をもたらすとしている。同様に、インドネシア鉱業協会（IMA）は、VAT引き上げが鉱山老朽化、対米ドル為替レート下落、生産に係る燃料費高騰等により利益率が低下している国内企業に更なる悪影響をもたらすとしている。インドネシア技術者協会（PII）も事業のあらゆる側面に悪影響を及ぼし、特にVATを8％に引き下げたベトナムのような競合国との世界市場におけるインドネシアの競争力を弱めるとともにインドネシア国内で石炭生産業界に関係する下請け企業の経営にも悪影響を与え地域経済への悪影響にも懸念を表明している。

インドネシア国内の石炭生産企業団体はVAT引き上げの政策が慎重に検討されなければ、インドネシアの石炭鉱業は国際市場での地位を低下させ外貨と新規投資の潜在的損失が顕現すると主張している。