インドネシア：インドネシアの宗教法人、バクリーグループが所有していた炭鉱管理のため新会社を設立

1月3日付の地元メディアによると、インドネシア最大のイスラム組織であるNahdlatul Ulama（NU）の執行委員会は、東カリマンタンでバクリー（Bakrie）グループ（インドネシアの企業グループ）のKaltim Prima Coal社が所有していた2万5000～2万6000ヘクタールの鉱業権を管理するために、有限責任会社Berkah Usaha Muamalah Nusantara（BUMN）を設立すると発表した。NUのYahya Cholil Staquf議長は3日、ジャカルタでこの計画を確認し、同社株式はNU協同組合が所有し、同組合はNUの指導者と会員によって運営されると説明した。当該プロジェクトは現在、探査開始に必要な要件を満たすべく作業中であり、Yahya議長は必要な作業として埋め立ての可能性について触れた。またプロジェクトに対する資金提供をする投資家も探していると語った。

政府は、Arutmin Indonesia、Kendilo Coal Indonesia、Kaltim Prima Coal、Adaro Energy、Multi Harapan Utama、Kideco Jaya Agungが以前管理していた場所を含む、6つの元炭鉱地域を宗教団体による管理地域に指定した。この新しい政策では、宗教系社会団体、地方自治体所有企業、村営企業、協同組合など、地域社会を基盤とする組織へのIUP（鉱業事業許可）の割り当てが許可されている。

この規制は、投資管理のための土地割当に関する大統領規則2024年第76号に概要が示されており、7月22日にジョコ大統領によって署名された。この規制の第5A条によると、経済活動や地域社会の福祉に関する特定の基準を満たす場合、元の石炭採掘権区域は地域社会ベースの組織に優先的に割り当てられることになる。また、この規制では、鉱物および石炭採掘事業活動の実施に関する政府規則2021年96号の発効後、採掘権の提供は5年間有効と規定している。投資省は、これらの組織に採掘権を決定、提供、発行する権限を有する。採掘権が許可された場合、これらの組織はワン・シングル・サブミッション（OSS）システム（事業許認可をインターネット上で一元的に行うサービス）を通じて特別鉱業事業許可（IUPK）を申請しなければならない。イスラム組織Muhammadiyahは、Adaro EnergyまたはArutmin Indonesiaが以前に保有していた石炭採掘権の管理権を取得する予定である。