インド：インド政府、火力発電所における海外炭混焼義務の撤廃を計画

12月23日付の地元メディアによると、インド政府は石炭輸入を段階的に廃止するため、火力発電所に課している輸入石炭の混焼義務を撤廃することを計画している。

2020年に電力省は各州に混合用の石炭輸入を減らすよう勧告していたが、電力需要の高まりにより2021年12月、国営発電会社（gencos）に最大4%、中央発電会社に最大10%の石炭を輸入するよう指示していた。2023年10月には電力省は全ての発電会社に対し、2024年3月まで少なくとも重量比6%の混合用石炭を輸入し続けるよう指示、その後、重量比4％で2024年10月15日まで延長していた。

石炭省は国内生産の増加を活用して国のエネルギー安全保障を強化すべく、石炭輸入を段階的に削減し、輸出を促進する取り組みを行っている。2023/24年度には、インド国内の石炭生産量は前年度比11.65%増の9.97億トンに達し、前年度の8.93億トンを上回った。石炭省は2024/25年度の野心的な目標として10億8,000万トンを掲げている。国内の石炭生産量は今後数年間で年間6～7%の割合で成長し、2029/30年度までに約15億トンに達する見通しである。

なお足元では輸入炭の需要は継続しており、20日に政府が発表した通達によると海外炭専焼火力発電所に対し翌年2月28日までフル稼働を続けるよう指示した。2024年10月政府は高まる電力需要に対応すべく緊急条項を発動し、Tata Power、Adani Power、Vedantaなどの電力会社に対し、輸入石炭火力発電所の操業を10月15日まで継続するよう指示し、その後期限を12月31日まで延長していた（2024年10月25日付：インド政府、海外炭専焼石炭火力発電所を12月31日までフル稼働するよう指示https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/241025_7.html参照）。