ポーランド：政府、石炭火力資産分離計画を議会に提出

2月8日付地元報道によると、ポーランド国有財産省は、国営電力会社から石炭火力資産を分離する包括的な計画が13日に議会に提出される予定であると報じた。同省の声明では「2024年7月1日から2024年12月31日までの期間を対象としたポーランドの電力部門改革の実施プロセスに関する国有財産大臣の報告書草案。国有企業からの石炭火力発電資産の分離」と記されている。
 
ポーランドでは、発電事業の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、国有エネルギー企業からの石炭資産の分離を監督するため、2024年5月に国有資産省内に専門チームが設立、9月には1年以内の計画公表を打ち出していた（2024年9月13日付：政府、今後1年以内に国有企業からの石炭資産分離計画修正を検討中https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/240913_3.html参照）。
 
またポーランドは2024年11月、エネルギー・気候計画に基づき石炭依存を減らし、グリーンエネルギーと原子力発電に依拠した野心的なエネルギー戦略を導入している。現在、ポーランドは電力の3分の1弱を再生可能エネルギー源から供給しており、2030年までにこれを大幅に増やそうとしている。一方、2024年の発電量のうち60％を占める石炭火力を今後減らしていくが、計画における石炭割合は2030年に22.5％、2035年に8.5％、2040年には1.3％近くにまで削減される予定となっている。
 
政府は、石炭火力資産を分離することで国営電力会社の財務が改善され、よりクリーンなエネルギー技術に投資する資本へのアクセスが改善されることを期待している。しかし同国では石炭火力は依然として主要な雇用先であるため、石炭使用を削減する事に対しては政治的な問題が伴うこととなる。