コロンビア：政府は内乱対応のために石油と石炭に対する課税を計画
掲載日：2025年2月21日
1月28日付現地紙によると、政府は、Norte de Santander県北部のCatatumbo地域の治安状況悪化に伴う内乱宣言が続く90日のあいだに、3つの追加税を通じて1.06兆ペソ（392億円）を徴収できると伝えた。これは、Marta Juanita Villaveces財務技術担当副大臣が1月28日に下院本会議で発表したものだ。
内乱対応のために定められ、まもなく発布される法令で詳細が決まる税制措置は、オンラインギャンブルに対する付加価値税（VAT）、原油と石炭の輸出に対する特別拠出金、ならびに印紙税1%である。
これらのうち、オンラインギャンブルに対する19％のVATは、90日間で最大5,190億ペソ（192億円）の収入を生み出すことになると見積もられている。
2024年の財政法案では、この分野でのVATとして、政府は1年間で1. 9兆ペソ（703億円）徴収できると見積もっていた。しかし、この提案は業界から強く批判され、最終法案から削除される結果となった。
原油と石炭に対する特別輸出拠出金からの収入は約2,140億ペソ（79億円）となる見込みだが、徴収方法についての詳細は明らかにされていない。
印紙税は3,300億ペソ（122億円）の収入をもたらすことになる。これは、パスポートの発行、アポスティーユ、公証、公証文書のコピー、各種証明書など、国家機関が国民に提供するさまざまな商品やサービスに対する税金である。
「集められた資金は、コロンビア国内の混乱に対処するためだけに使われる」と副大臣は説明した。
同氏はまた、国が複雑な財政状況にあることに加え、国家予算の財源ではCatatumboの状況に対応することは不可能であるため、こうした税制措置が必要であると説明した。「これらの財源は2025年の国家一般予算には含まれていなかった。必要な予算を確保するには新たな財源を求めなければならない」と副大臣は述べている。
内乱対応のために定められ、まもなく発布される法令で詳細が決まる税制措置は、オンラインギャンブルに対する付加価値税（VAT）、原油と石炭の輸出に対する特別拠出金、ならびに印紙税1%である。
これらのうち、オンラインギャンブルに対する19％のVATは、90日間で最大5,190億ペソ（192億円）の収入を生み出すことになると見積もられている。
2024年の財政法案では、この分野でのVATとして、政府は1年間で1. 9兆ペソ（703億円）徴収できると見積もっていた。しかし、この提案は業界から強く批判され、最終法案から削除される結果となった。
原油と石炭に対する特別輸出拠出金からの収入は約2,140億ペソ（79億円）となる見込みだが、徴収方法についての詳細は明らかにされていない。
印紙税は3,300億ペソ（122億円）の収入をもたらすことになる。これは、パスポートの発行、アポスティーユ、公証、公証文書のコピー、各種証明書など、国家機関が国民に提供するさまざまな商品やサービスに対する税金である。
「集められた資金は、コロンビア国内の混乱に対処するためだけに使われる」と副大臣は説明した。
同氏はまた、国が複雑な財政状況にあることに加え、国家予算の財源ではCatatumboの状況に対応することは不可能であるため、こうした税制措置が必要であると説明した。「これらの財源は2025年の国家一般予算には含まれていなかった。必要な予算を確保するには新たな財源を求めなければならない」と副大臣は述べている。
（リマ事務所 初谷 和則）
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