コロンビア：政府は国内の騒乱に対して新たな税金を課す法令を発布

2月14日付現地紙によると、同日財務省は、国内騒乱への対処の枠組みの中で新たな税金を課す法令175号を発表した。

この法令は、Catatumbo地域他における治安維持期間だけではなく、2025年12月まで適用されるものとなっている。

この法令175号はカタトゥンボ特別税と呼ばれ、その目的は、「Catatumbo地域、Cucuta都市圏、Cesar県のRío de Oro市とGonzález市で宣言された国内の騒乱状態に対処するために必要な国家一般予算を賄うことを目的とした税制措置を採択すること」であるとされた。

同法令により課される税金は、オンラインギャンブルの売上に対して19%、炭化水素の販売と輸出に対して1%、印紙税1%である。この税金は、石油と石炭をコロンビア国内で販売または海外へ輸出する企業・個人が支払うことになる。関税項目は 石炭、ブリケット、固形燃料、原油や鉱物油。

この法令175号に対し、コロンビア鉱業協会（ACM）は、この分野の発展における新たな障害になると非難した。「この法令は、複雑化している環境をさらに複雑にするものである。業界のロイヤリティ率は既に世界最高水準にあり、所得税率もOECD諸国平均24%、ラテンアメリカ平均28%のところ、コロンビアは35％と、世界でも最も高い部類に入る。コロンビアでは、石炭は価格によって他の追加負担もあり、炭素税と爆発物税を20%支払うなどしている」

全国石炭生産者連盟（Fenalcarbón）も、これは、コロンビアの石炭の競争力を終わらせようとする中央政府の策略の一環であり、輸出と国内消費の両方に影響を及ぼすと述べた。「この税金は大規模な石炭採掘だけでなく、国内の内陸部の中小規模の採掘にも影響を与える。また、コロンビアの石炭は、発電・レンガ・セメント・鉄鋼生産など、さまざまな産業に使用されており、それらの産業もこの税金の影響を受けることを忘れてはならない」とCarlos Cante代表は伝えた。

さらに、この税金は国内騒乱の期間とされた90日間だけではなく、2025年の残りの期間に適用されるもので、国内の小規模鉱山から採掘される火力発電用および鉄鋼生産用の石炭の輸送、販売、輸出の可能性を制限することになると強調した。