韓国：第11次電力供給基本計画を承認
掲載日：2025年3月7日
2月19～21日付地元報道によると、韓国産業通商資源部（MOTIE）は第11次電力供給基本計画案を韓国議会に提出し、承認された。
この計画は今後15年間の国内発電設備計画を盛り込んだ長期エネルギー政策で、省が2年ごとに策定している。今回2基の新規大型原子力発電所、1基の小型モジュール炉（SMR）の建設が盛り込まれ、原子力発電は2023年に180.5TWh（30.7%）だった所、2030年に204.2TWh（31.8%）、2038年に248.3TWh（35.2%）に達し、再生可能エネルギーは2023年に56.6TWh（8.4%）だった所、2030年に120.7TWh（18.8％）、2038年に206.2TWh（29.2％）に増加する見込み。これにより脱炭素電源の割合は2023年の約40％から2038年に約70％に達する。
一方、石炭火力発電の割合は2023年の184.9TWh（31.4%）だった所、2030年に204.2TWh（31.8%）、2038年に70.9TWh（10.1%）まで削減される。老朽化した石炭火力発電設備28基をLNG発電に転換する計画に加え、2037～2038年に閉鎖予定の石炭火力発電設備12基を水力、水素、アンモニア混焼発電など、脱炭素電源に転換することを目指すとしている。
この計画は今後15年間の国内発電設備計画を盛り込んだ長期エネルギー政策で、省が2年ごとに策定している。今回2基の新規大型原子力発電所、1基の小型モジュール炉（SMR）の建設が盛り込まれ、原子力発電は2023年に180.5TWh（30.7%）だった所、2030年に204.2TWh（31.8%）、2038年に248.3TWh（35.2%）に達し、再生可能エネルギーは2023年に56.6TWh（8.4%）だった所、2030年に120.7TWh（18.8％）、2038年に206.2TWh（29.2％）に増加する見込み。これにより脱炭素電源の割合は2023年の約40％から2038年に約70％に達する。
一方、石炭火力発電の割合は2023年の184.9TWh（31.4%）だった所、2030年に204.2TWh（31.8%）、2038年に70.9TWh（10.1%）まで削減される。老朽化した石炭火力発電設備28基をLNG発電に転換する計画に加え、2037～2038年に閉鎖予定の石炭火力発電設備12基を水力、水素、アンモニア混焼発電など、脱炭素電源に転換することを目指すとしている。
（石炭開発部 宮崎 渉）
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