ジンバブウェ：米国による石炭、炭層メタンに対する開発投資を歓迎

3月7日付地元報道によると、ジンバブエは米国で開催されたアフリカ高官級サミットにおいて、米国がエネルギー政策を転換させ石炭資源開発を推進する発言をしたことを踏まえ、米国からの石炭生産への投資を歓迎する用意があると言及した。

7日にワシントンDCで行われた第11回「Powering Africa Summit」の場で、米国のクリス・ライト（Chris Wright）エネルギー長官は「石炭は1世紀以上にわたり世界最大の電力源だった。石炭は世界を変え、より良くし、平均寿命を延ばし、機会を増やした。石炭は今後数十年間、世界最大の電力源となるだろう。これは政策でも願望でもなく単なる現実である」と産業発展の原動力として石炭が歴史的に重要であったことを強調し、米国を含む西側諸国がこれまでアフリカ諸国に石炭資源の開発を阻止してきた事を「ナンセンス」と述べた。そして同氏は、トランプ政権が厳格な気候政策よりも人間開発を優先し、石炭生産でアフリカ諸国との提携を模索すると言及した。

他方、ジンバブエのジュライ・モヨ（July Moyo）エネルギー・電力開発大臣は、サミットでの演説の中で、米国の政策転換を歓迎すると共に、米国民間企業がジンバブエの石炭産業に投資するよう奨励するよう求めた。またモヨ大臣は、ジンバブエに豊富に存在する石炭と炭層メタン資源が農業にも有効であると述べ、「発電は1つの側面かもしれないが、我が国は農業国で肥料を欲している。そのため炭層メタンガスへの投資は、現在輸入する肥料を自給する事につながる可能性がある。農業を重視する国としてそれは良い投資となるだろう」と述べた。