インドネシア：エネルギー・鉱物資源省、石炭のロイヤリティ率変更を計画

掲載日：2025年3月14日

3月10日付けの地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省が鉱物および石炭製品に対するロイヤリティ率、及びPNBP(税外収入)の引き上げに動いていると伝えられている。この方針は、エネルギー・鉱物資源省のPNBPの種別および関税に関する2022年政令第26号、および石炭採掘事業における税務処理および/またはPNBPに関する2022年政令第15号という2つの政令の改正に盛り込まれる予定である。エネルギー・鉱物資源省の鉱物・石炭総局長であるTri Winarno氏は、この法令の改正は鉱業セクターに負担をかけずにPNBPのガバナンスを改善することを目的としていると述べた。

一方、2024年の実績では、鉱物および鉱物サブセクターのPNBPは142兆8800億ルピア（約86.86億米ドル）に達する。これは2023年の172兆9600億ルピアから減少としたことになる。全体として、エネルギー・鉱物資源セクターのPNBPは昨年、2023年の300兆3000億ルピアから10%減の269兆5000億ルピアとなった。この政令の改正により、政府は世界市場の変動の中、石炭産業の持続可能性を確保しながら、国の歳入を増やすことを目指している。以下が、石炭ロイヤルティ率の変更内容の詳細となる。

鉱業事業許可(IUP)に基づく契約形態

鉱業事業契約(PKP2B)に基づく契約形態

※PHT:石炭採掘収益

特別鉱業事業許可(IUPK)に基づく契約形態

（石炭開発部　佐藤　譲）

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。