マレーシア：マレーシア政府は安価な電力を維持するために石炭を主要電源として維持する方針

2025年3月5日付地元報道によると、マレーシア政府は発電コストが低く、消費者にとって手頃な電気料金を維持するため、石炭を主要な発電源として維持していくと表明した。マレーシアの発電は、ベースロード需要を満たすため石炭とガスに大きく依存しているが、よりクリーンで持続可能なエネルギーの選択肢を探りつつ、エネルギー価格のバランスをとることに重点を置いている。2024年11月21日の電力供給・関税計画実施委員会（JPPPET：Planning and Implementation Committee for Electricity Supply and Tariff）で発表されたデータによると、マレーシア半島部にある発電設備容量の36.4％(12.183GW)を石炭が占めている。

一方、2023年2月7日のJPPPET会合では、電源開発計画（PDP）の予測に沿って、石炭火力発電所の新規建設は行わないことが決定されている。これは、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を45％削減し、2050年までに炭素排出量正味ゼロを達成するという、2015年のパリ協定の下でのマレーシアの公約維持するものである。政府は発電における炭素排出を削減するため、新しいクリーンエネルギー技術の採用など、継続的に方法を模索しており、原子力発電も検討中の選択肢のひとつとしている。