米国：大手資産運用会社3社、石炭産業における独占禁止法違反訴訟の却下を要求

3月18日付報道によると、ブラックロック、バンガード、ステートストリートの大手資産運用会社3社は、テキサス州連邦裁判所に対し、石炭産業における独占禁止法違反の疑いで共和党主導の州連合から起こされた訴訟を却下する共同申し立てを行った。提出書類によると、資産運用会社は3つの機関が気候変動対策を通じて米国の石炭生産を削減しようと共謀したという主張を裏付ける「もっともらしい事実」を州側が提示していないと述べた。
 
今回の訴訟はテキサス州ケン・パクストン司法長官他10州が、資産運用会社3社が石炭会社に生産量を減らさせるため多額の投資をし、石炭市場を人為的に縮小したとする訴訟（2024年12月6日付：共和党系11州、大手資産運用会社3社に対し、石炭減産圧力をかけエネルギー価格を押し上げたとする訴訟を起こすhttps://coal.jogmec.go.jp/info/docs/241206_5.html参照）への反論となっている。
 
資産運用会社の弁護士は、州が反トラスト法違反の申し立てを立証できると裁判所が判断するには、「石炭会社と個人投資家の両方に損害を与えるような形で法律を歪曲する必要がある」と述べた。石炭会社の株式を所有することで市場に影響を及ぼそうとしたという申し立ては、クレイトン反トラスト法の条項に違反していると両弁護士は付け加えた。
 
資産運用会社は回答書の中で、ブラックロックの虚偽のマーケティング主張の場合、州は企業間で合意があったと直接主張していないだけでなく、現在および過去のさまざまな気候変動関連の会員資格や情報開示を指摘しており、状況証拠がその主張を反証すると述べている。
 
資産運用会社側は、州の訴状にある2021～2022年の石炭生産量の増加とブラックロック・ステートストリートの投票履歴について指摘した。2社は生産量を削減した複数の会社の取締役に反対票を投じたが、「石炭をより多く生産した会社の取締役には反対票を投じなかった」という。さらに、訴状によると、バンガードが石炭会社と取引し、その会社がその年に石炭生産量を増やした例が複数あるという。
 
申立書には「被告が石炭会社に生産量削減を促していたとする兆候は全くなく、まして被告全員が協力してそうしていたという兆候は見られない」と記されている。
 
裁判所の文書によれば、州側は当初、本件について陪審裁判を要求しており、資産運用会社側は棄却申し立てに関する口頭弁論を裁判所に求めているという。