インド：インド政府、商業採掘者や自家用採掘者による余剰石炭を販売するためのプラットフォームとして、国内石炭取引所の設立を提案

3月10日付けの地元メディアによると、石炭省は、石炭販売のための競争市場として機能する石炭取引所（CTE: Coal Trade Exchange）を設立し、石炭管理機構（COO: Coal Controller Organisation）を監督機関とすることを提案している。

「石炭省は、国内で設立されるCTEの監督機関としての権限をCCOに付与することを提案している。取引所を設立し、石炭省が取引所の運営を監督・規制して関連規則を発布できるようにするには、立法の支援が必要である」と同省は述べている。関係者はこの件に関する回答を2025年4月6日までに共有するよう要請されている。

石炭の国内産出量の増加に伴って石炭余剰シナリオへのパラダイムシフトが生じ、その結果、石炭販売シナリオが既存の石炭販売経路のメカニズムから大幅に変化するので、監督制度に裏打ちされた大規模な市場改革が必要になるだろう、と石炭省は述べた。したがって、石炭の国内産出量が増加するシナリオでは、石炭販売のための競争市場の推進を重視した更なる改革を石炭部門に導入する必要がある。

「現在の国内の石炭販売経路は、国営の石炭会社であるCILとSCCLに独占されている。そのため、商業採掘者や自家用採掘者が市場にアクセスして余剰石炭を販売できるようにするためのプラットフォームとして、CTEを提供する必要があると考えている」と石炭省は強調した。

この取引所は、石炭のコモディティ取引を容易にし、買い手と売り手の両方が同時に入札できる「多対多」プラットフォームを実現すると予想されており、それにより、石炭の価格発見がより効率的で競争力のあるものになると期待される。

「CTEは、わが国の石炭販売モデルを『一対多』型から『多対多』型に変えることで、パラダイムシフトを起こすだろう。さらに、CTEは、取引所が相手方となる清算・決済システムを提供するとも予想される」と同省は述べた。