インドネシア：エネルギー・鉱物資源省の鉱物・石炭局長、石炭下流事業を行う石炭企業に対してロイヤルティを0％とする政府の実施動向を明らかに

2025年5月7日付地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）の鉱物・石炭局長は、石炭下流事業を行う石炭企業に対してロイヤルティを0％とする政府の実施動向を明らかにした。同局長によるとロイヤリティ0％に関する政府規則（Permen）が未だ発効しておらず実施時期も未定としている。

また、2022年12月30日に批准された雇用創出に関する2022年法律（Perpu）第2号政府規則では、下流事業を実施する石炭企業はロイヤルティが0％となる可能性が盛り込まれている。しかし、ロイヤリティ0％に関する省令が施行されても、全ての下流事業実施企業が無条件にロイヤリティ0％が適用されるわけではなく各企業の経済状況によって決定される可能性があるとしている。

5月5日の国会（DPR）における公聴会（RDP）で、PT Bukit Asam Tbk（PTBA）は、石炭の0％ロイヤルティの実施は、下流事業を行う企業に財政的インセンティブを提供する必要があると評価した。PTBAは現在、DME、合成天然ガス（SNG）、人造黒鉛、陽極板、フミン酸など、石炭から生産される下流製品が開発段階にある。