米国：トランプ政権、資産運用会社3社に対する訴訟について共和党系13州の主張を支持
掲載日：2025年5月30日
5月22日付報道によると、米国司法省と連邦取引委員会（FTC）は22日、資産運用会社ブラックロック、バンガード、ステートストリートが気候変動対策を通じて石炭生産を削減するよう促しており競争を阻害しているとする共和党系13州の提訴を支持すると表明した。
司法省の反トラスト部門を率いるゲイル・スレーター司法次官補とFTCのアンドリュー・ファーガソン委員長は声明で、石炭分野での競争は米国のエネルギー優位というトランプ米大統領の目標にとって重要だと述べた。
一方、ブラックロックは、州の原告らが求めている結果の一つである、資産運用会社に石炭会社からの投資撤退を強制することは、石炭会社の資本へのアクセスを損ない、エネルギー価格が上昇する可能性があると述べ、「司法省とFTCがこの根拠のない訴訟を支持したことで、トランプ政権のアメリカのエネルギー自立という目標が損なわれる」と述べた。ステートストリートは、投資家の長期的な利益のために行動しており、訴訟は「根拠がない」と主張した。バンガードは、投資家の利益を守ってきた同社の歴史を守り続けるという以前のコメントを繰り返した。
業界団体の投資会社協会（ICI）は、この主張がファンド、投資家、そしてエネルギー企業にとって大きな問題を引き起こすリスクがあると指摘した。ICIによると、これらの機関は「一般的な投資活動を萎縮させるような、独占禁止法の拡大解釈を推し進めている」という。
米連邦地方裁判所のジェレミー・カーノドル判事は、資産運用会社による訴訟棄却の申し立てに関する弁論を6月に行う予定となっている。
参考：2024年12月6日付：「共和党系11州、大手資産運用会社3社に対し、石炭減産圧力をかけエネルギー価格を押し上げたとする訴訟を起こす」https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/241206_5.html
2025年3月28日付：「大手資産運用会社3社、石炭産業における独占禁止法違反訴訟の却下を要求」https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/250328_10.html
司法省の反トラスト部門を率いるゲイル・スレーター司法次官補とFTCのアンドリュー・ファーガソン委員長は声明で、石炭分野での競争は米国のエネルギー優位というトランプ米大統領の目標にとって重要だと述べた。
一方、ブラックロックは、州の原告らが求めている結果の一つである、資産運用会社に石炭会社からの投資撤退を強制することは、石炭会社の資本へのアクセスを損ない、エネルギー価格が上昇する可能性があると述べ、「司法省とFTCがこの根拠のない訴訟を支持したことで、トランプ政権のアメリカのエネルギー自立という目標が損なわれる」と述べた。ステートストリートは、投資家の長期的な利益のために行動しており、訴訟は「根拠がない」と主張した。バンガードは、投資家の利益を守ってきた同社の歴史を守り続けるという以前のコメントを繰り返した。
業界団体の投資会社協会（ICI）は、この主張がファンド、投資家、そしてエネルギー企業にとって大きな問題を引き起こすリスクがあると指摘した。ICIによると、これらの機関は「一般的な投資活動を萎縮させるような、独占禁止法の拡大解釈を推し進めている」という。
米連邦地方裁判所のジェレミー・カーノドル判事は、資産運用会社による訴訟棄却の申し立てに関する弁論を6月に行う予定となっている。
参考：2024年12月6日付：「共和党系11州、大手資産運用会社3社に対し、石炭減産圧力をかけエネルギー価格を押し上げたとする訴訟を起こす」https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/241206_5.html
2025年3月28日付：「大手資産運用会社3社、石炭産業における独占禁止法違反訴訟の却下を要求」https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/250328_10.html
（石炭開発部 宮崎 渉）
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
