米国：米内務省、日本・韓国への輸出拡大に向け炭鉱拡張を承認
掲載日：2025年6月13日
6月5日、米内務省（U.S. Department of the Interior：DOI）は、モンタナ州ブルマウンテン炭鉱の採掘計画変更を承認したと発表した。
これはトランプ米大統領が2025年1月20日に宣言した国家エネルギー緊急事態に基づくものとなり、この承認により、シグナル・ピーク・エナジー社は、連邦政府所有の石炭約2,280万トンおよび隣接する非連邦政府所有の石炭約3,450万トンを採掘する権限を付与され、ブルマウンテン炭鉱の寿命は最大9年間延長される。
同省によると、マッセルシェル郡とイエローストーン郡にまたがるこの炭鉱は250人以上の労働者を雇用し、この事業全体の経済効果は10億ドル以上見込んでいるという。また、同炭鉱で生産された石炭は主に日本と韓国に供給されており、日本と韓国への戦略的石炭輸出は米国の同盟を強化し、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を支えるとしている。
これはトランプ米大統領が2025年1月20日に宣言した国家エネルギー緊急事態に基づくものとなり、この承認により、シグナル・ピーク・エナジー社は、連邦政府所有の石炭約2,280万トンおよび隣接する非連邦政府所有の石炭約3,450万トンを採掘する権限を付与され、ブルマウンテン炭鉱の寿命は最大9年間延長される。
同省によると、マッセルシェル郡とイエローストーン郡にまたがるこの炭鉱は250人以上の労働者を雇用し、この事業全体の経済効果は10億ドル以上見込んでいるという。また、同炭鉱で生産された石炭は主に日本と韓国に供給されており、日本と韓国への戦略的石炭輸出は米国の同盟を強化し、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を支えるとしている。
（石炭開発部 福水 理佳）
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
