ロシア：金融レジリエンス小委員会、石炭企業への支援措置を検討

6月5日付けの地元メディアによると、ロシアのアントン・シルアノフ財務相が長を務める金融レジリエンス小委員会は、石炭企業17社に対して的を絞った支援を実施することを検討している。同国のエネルギー省が、国家評議会エネルギー委員会の会合でのエネルギー省副大臣イスラモフ氏の発言として伝えた。「同委員会は、より本格的な支援を差し伸べる権限を有している。例えば、税金や保険料の長期的な支払い猶予や債務再編などだ」と副大臣は語った。「石炭プラントには物流コスト削減のための補助金も与えられる可能性がある」と同副大臣は付け加えた。

さらに、状況が改善しない場合、6月1日から12月1日まで予定されている税金・保険料の支払い猶予期間が更新される可能性もある。「石炭業界の企業は、今年6月1日から12月1日まで税金と保険料の支払いを猶予される。われわれは事態を注視していく。もし改善が見られないのであれば、個々の企業および全体について、この猶予期間を延長する決定がなされる可能性がある」と副大臣は述べた。

同省は引き続き石炭産業の状況を見守っている。「第2四半期終了時点で再び総括を行い、措置の効力やその効果を見極める。事態が好転しなければ、制度全般や個別に必要な追加支援を再度実施する」と副大臣は強調した。