コロンビア：Fenalcarbon、石炭採掘業者等に課す源泉徴収税引き上げの無効を要請

2025年6月11日付報道によると、コロンビア石炭生産者連盟（Fenalcarbón）は、最高行政裁判所である国家評議会（Consejo de Estado）に対し、石炭採掘業者等が支払う源泉徴収税の増税に関する法令0572号の無効を要請した（2025年6月6日付：石炭採掘業者等に課す源泉徴収税を2.2％から4.5％に引き上げhttps://coal.jogmec.go.jp/info/docs/250606_5.html参照）。また、国家評議会が訴訟の調査に半年から1年程要することを勘案し、当面の間、法の執行を停止することも要請した。
 
FenalcarbónのCarlos Cante会長は、「石炭採掘業者の実際の経済力とは不釣り合いな税負担は、課税権等の法や憲法原則に違反し、企業の流動性・競争力・事業の持続可能性に悪影響を及ぼすほか、資源の間接的な没収である」と述べ、法令に反対している。この増税によって、石炭採掘が最重要な社会経済活動となっているSantander県等の地域がより多大な影響を受ける可能性がある。石炭市況の影響を既に受けている中での増税は、多くの小規模鉱山のみならず大・中規模企業の倒産件数も増やす可能性があり、またインフォーマル採掘の増加も懸念される。
 
コロンビアでは、国家の支出や歳入を制限し、財政規則の遵守を一時的に停止する「逃げ道条項（escape clause）」を発動する等、国家財政が悪化している。Moody’sは5月、「Baa2、見通しはネガティブ」としているコロンビアの格付けを、財政再建が失敗した場合に引き下げる可能性を示唆した。格下げは、債券や国際融資による借入コストの上昇に繋がることから、石炭を含む民間セクターへの影響が懸念される。