ロシア：今年のロシア石炭業界の危機は1990年代以来最も深刻

6月30日付けの地元メディアによると、ロシアの石炭大手Mechel社は、政府の支援策として、最大3年間の税金および社会保険料の支払い猶予を受けた。同社財務担当副CEOのNelli Galeyeva氏が記者団に述べた。政府支援があるにもかかわらず、同社CEOのOleg Korzhov氏によれば、「販売量の急減に備えていると語り、昨年と比べて、石炭の出荷量を約25％削減する計画である」と述べた。また、「一般炭と褐炭の生産量は減少しており、東側への原料炭輸出も縮小している。これらの要因が全体として生産量の減少につながっている」と地元メディアに対して説明した。さらに、「昨年秋の時点で、業界の厳しい状況を認識していたが、ある程度の改善を期待していた。今年第1四半期には、全ての資金を投入し操業を継続したものの、採掘・販売するごとに損失が拡大し、資金回収も遅延する状況となったため、生産縮小の決断を下した」と説明している。

同報道によると、Mechel社は政府の小委員会により支援対象として最初に選定された企業であり、130億ルーブル(約1.66億米ドル)超の税金および保険料の滞納分について、最長3年間の分割納付が認められた。また、業界全体を対象とした支援策、たとえば保険料納付の猶予などが実施されれば、同社はさらに数十億ルーブルのコスト削減が可能となり、月間で約5億ルーブルの資金繰り改善が期待される。

ロシア石炭業界の危機は1990年代以来で最も深刻とされており、2023年および2024年第1四半期には赤字企業が黒字企業を上回り、その割合は61.8％に達した。このような厳しい経営環境を受け、Mechel社は資産整理に着手しており、KuzbasenergozbutやYuzhno-Kuzbassk GRESなど、エネルギー関連資産の売却を計画している。