米国:EPA、化石燃料による火力発電所の排水規制の改正を公表

掲載日:2025年7月11日

6月30日、米環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency:EPA)は、水質浄化法(Clean Water Act)に基づく、汽力発電を行っている化石燃料による火力発電所からの排水に含まれるPFAS(有機フッ素化合物)といったような有害物質の排出制限となるガイドライン(Effluent Limitations Guidelines:ELG)を改正することを発表した。

2024 年に規則となったELGは、実証された廃水処理技術の性能に基づく、国の産業別廃水規制である。人の健康と環境の質を保護することおよび産業全体にとって経済的に達成可能な汚染物質削減となることを意図している。一方で、ELGはゼロ排出要件と知られるものであり、火力発電所に対し産業廃水からの特定の汚染物質を一切排出しないことを求める厳しい要件を課すものである。今回、EPA は、ELGをエネルギー資源に対する不当な負担となる可能性があるものとして特定した背景がある。

汽力発電による火力発電所は、石炭、石油、天然ガスなどを利用してボイラーで水を加熱し、蒸気を発生させる。蒸気は発電機に接続されたタービンを駆動するために使用される。これらにおいての水処理、発電サイクル、灰処理、大気汚染防止システムなどから、化学汚染物質や熱汚染という形で廃水を発生させる可能性があるとされている。

(石炭開発部 福水 理佳)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ